「派遣ブーム」の再考（篠原涼子ではなく「村」の方）ＷＥＡレポート　（経済政策、金融、市場、労働など）/ウェブリブログ

「派遣ブーム」の再考（篠原涼子ではなく「村」の方）

<< 作成日時： 2010/02/10 19:29 >>

派遣（非正規）労働という雇用形態が「社会問題」として本格的に扱われるようになったのは'08年～'09年の年末年始に起きた「派遣村」騒ぎ以来だったと思います。

もちろん、それより以前から問題ではありました。ですが、様々な誤解や偏見もあって、今日のように「社会問題」として「同情の対象」としてメディアに取り上げられる機会は圧倒的に少なかったと記憶しております。

しかしながら、これも一時の「ブーム」に過ぎなかったのでしょう。今は再び「政治とカネ」がらみのニュースばかりで「派遣ブーム」は去ったようにも見受けられます。

とはいえ、問題は何一つ前へ進んでいないので、改めて整理しておく必要があります。

①派遣の敵は「（大）企業」なのか？
→論外です。企業（とりわけ株式会社）は利益を上げ続けねばならない。これは株式会社としての至上命題である。問題は既得権者への解雇規制が甚だしく強い点をおいて他にない。これを企業の責任とすること自体が間違っている。

②企業は内部留保を吐き出すべき？
→これは、正規雇用労働者が賃下げ反対や定昇要求の際にも掲げることが多い論理だが、株式会社・資本主義という「史上最も効率的（マシ）な経済体制」に全く理解がない証拠。

そもそも自己資本（内部留保含む）は従業員のものではない。

説明するのも馬鹿馬鹿しいが、「最大のリスク・テイカー」である株主のものである。株主資本がなければ今日の当該企業もなければ雇用もない。

「手前一人でここまで大きく育ったと勘違いして親に感謝しないガキ」と同レベルの議論はやめましょう。見苦しいです。

③じゃあ敵は誰？
→色々いるので単純化するのは極めて困難です。
まぁ、正規雇用の既得権者と見る見方もありますよね。これはそれほど間違ってません。「同情するけどワークシェア（賃下げ）に応じない」とか「企業年金減額反対」とか「新卒採用絞って調整」とか、意外と当てはまりますよね。

ただ、正社員も一括りにはできません。そこで「解雇規制の強さ」は大きな原因に挙げられるでしょう。少なくとも「右肩上がりの経済成長」時代が終わった今、これ以上経済成長を阻むような規制があっては財政状態も更なる悪化を続け、もはや国内の貧困をファイナンスしきれなくなります。（もちろん、失業者を公的扶助で面倒見続けるよりも労働市場に戻すことの方が重要ですが）

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ＰＳ：今日（2/10）は「ニートの日」だそうです。
思えば、2005年頃までは、フリーター（派遣・非正規含む）とニートが何か同じようなものとしてメディアで扱われていたような気がします。つまり、非正規労働者が「不真面目」な若者像そのものであり、その境遇は「自己責任」であるという報道姿勢が多かったと記憶しています。